東日本大震災の被災者を宿泊施設などで受け入れる動きが、県内で官民挙げて本格化している。温泉旅館や民間アパートの確保、市民有志のホームステイなど受け入れ態勢は多様で、県観光部も情報を集約して被災者に伝える準備を進めている。
戸倉上山田温泉旅館組合（千曲市）は既に会員の旅館などに計約３０室を確保。鹿教湯温泉旅館組合（上田市）も、計１５軒で約５６０人を受け入れる見通しを付けた。昼神温泉（下伊那郡阿智村）でも空室の確保を急ぐ。
市町村も準備を進めており、佐久市は被災地で友好都市の岩手県大船渡市からの受け入れを決定。茅野市は市営住宅２５戸、教員住宅４戸のほか、民間のアパート６９６部屋が受け入れ可能という調査結果をまとめた。諏訪市や岡谷市などは空き社宅があるか企業にも情報提供を呼び掛けている。
住民有志も動き始めている。塩尻市の主任児童委員小平規子さん（６４）は「特に小さい子どもの生活が心配」といい、中学生以下の子どもとその母親計約２０人をホームステイで受け入れようと仲間と準備している。
下高井郡野沢温泉村の自営業足立金五さん（５３）は、村内で妻が経営する民宿の部屋を無料で提供する。新潟県柏崎市に住んでいた２００７年に中越沖地震で被災し、避難所生活の経験がある。足立さんは「避難所では日を追うごとに健康不安が増す。安心して暮らせる場所の提供が一刻も早く必要」と強調する。
これらの情報をどう被災者に伝えるかが当面の課題だ。県観光部は１７日、県外の被災者の受け入れが可能な宿泊施設の調査を全市町村を通じて開始。集めた情報を被災者に直接届ける方法を検討している。
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アナログでは、現地へ向かうボランティア団体の方に伝達してもらう。
嬉しい動きだ！！
