今日まで知らなかったのだが、老人福祉法制定以前の1956年（昭和31年）、
長野県上田市と諏訪市の社会福祉協議会が、
不治の疾病や傷害のために家事援助を必要としている家庭にヘルパーを派遣し、
この「家庭養護婦派遣事業」が日本に於けるホームヘルプサービスの始まりだそうだ。
ヘルパーサービスでは日本の先駆けをいった市なのである。
今後の高齢者の総人口比率が2055年には40.5%となり、
2.5人に一人が65歳以上という超高齢化社会が到来する予測である。
少子化で総人口も減少するため、
一市町村としての戦略で産業の拡大や観光産業の発展に主眼を置いていると、
尻すぼみになった産業の中で少ないパイの奪い合いになる事は見えている。
真田氏などの歴史資源を活用して市の活性化を狙うのは超短期的には効果がある。
しかし、10～50年の戦略を考えたときに、並行して福祉系の産業育成を行う方が良いのではないか。
福祉先進都市として全国に名を馳せる地域をビジョンに据える。
・まだ事業化されていない多岐に渡る介護サービスの創造をし
これらに補助金を与え他の地域にも真似をしてもらい、
ゆくゆくは介護保険適用サービスに推進する。
（このサービスを行う事業所は市場では優位に立てる）
・既存の各種学校が、福祉のスペシャリストを一から養成できる様に、
協力してカリキュラムを練る。
「介護業界を目指すならば上田へ行け」と呼ばれるまでにレベルを向上させる。
なおかつ、上田市域で育て上げたスペシャリストを国内に多く輩出する。
・福祉業界の経済的生活安定のために様々な条例や優遇措置を設け、
介護者の働きやすさに於いて全国一を目指す。
・利用者が価値を生み出す自立支援を目指し、生き甲斐と価値で地域に貢献できる計画を立てる。
・街の商業施設、道路、公共交通機関、メーカーが、高齢者や障害者視点で使いやすい仕事をする。
このモデルを全国展開して、利用者の生活の質の向上に貢献する。
と、適当に思いついた事をあげてみたが、頭の良い人ならもっと思いつくはずだろう。
自分は介護サービス利用者ではないから、利用者視点での暮らしやすさ向上に寄与できる戦略は思いつかなかった。
将来起こる社会的変動を見越した制度や事業を創造した渋沢栄一翁。
社会的起業。地域コミュニティビジネス。地域の特性に応じた条例。
地域が一致団結して「高齢者福祉時代への知識と技術と心の貢献」を主眼に
上田市がまとまっていったら、「家庭養護婦派遣事業」の先駆を成し遂げた当時の方々に
錦を飾らせてあげることができると思う。
私は頭が良くないし社会的に何も力を持たないので、
これを読んで面白いと思われる実力者や識者の方は一つでも実行して頂けると、
私の本職も少し報われるかもしれないので宜しくお願い致します。どんどんパクって下さい。（笑）
